○田島（一）分科員
　民主党の田島一成でございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
　私、今回のこの分科会では、本来なら常任委員会で聞いてもいいテーマですけれども、ディプロマミル、いわゆる学位商法と言われている点に焦点を当てて、伊吹大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　言うまでもなく、このディプロマミル、学位商法と言われている、その汚染状況が随分この日本でも広がってきていることは、大臣も御承知のことと思います。怪しげな非認定大学の博士号取得を誘うその手口、これにまんまとだまされている方々、いろいろなニュースも、新聞紙上で、またテレビでも報道をされてきたところであります。
　アメリカの大学の仕組みを御存じの方ならばインチキだとすぐに見破れるものなんでしょうけれども、残念ながら、留学経験もなかったり、また、のどから手が出るくらい学位が欲しいという方々にしてみると、うさん臭さがあっても、ついついこういった誘いに乗ってしまって、巨額のお金を払って、非認定大学の博士号と称して学位を受ける、そんなインチキな事件が後を絶たない。これは早く何とかしないとだめだな、日本の高等教育の品質保持を考えても、随分問題があるんだなというふうに考えているわけであります。
　日本社会というのは、昔から肩書に弱いというんでしょうか、その一方では、アメリカの学位、アメリカ信仰とでも言える、そんな状況が随分蔓延している中で、とりわけ盲目的に信頼を置いてしまうこの日本社会の習慣というか、あしき流れを何とか食いとめなきゃいけない。その役割を私は文部科学省として真剣にお取り組みをいただきたいというふうに考えるんですけれども、冒頭、このディプロマミルの繁殖ともいうべき現状、どのように御認識をいただいているのか、まず御答弁をいただきたいと思います。

　　　　〔中野（清）主査代理退席、主査着席〕

○清水政府参考人
　先生ただいま御指摘いただきましたように、特に、アメリカ発のにせ学位、いわゆるディプロマミルでございますが、それがかなり広がっているのではないかという指摘あるいは報道等については私どもも承知しているわけでございますが、実は、この我が国における広がり、正確な実態ということについては、なかなか私どもとして把握が難しいというのが率直なところでございます。
　と申しますのは、先生御案内のように、我が国の学位とアメリカの学位は違います。アメリカの学位制度、あるいはディプロマミルそれ自体といっても、伝統と広範なお金による売買の実態がずっと続いてきているわけでありますけれども、それは、例えば、学位授与機関としての大学については、州ごとに認可し、またアクレディテーション団体が、いわゆる学位授与、あるいはそのコースの正当性も含めて適格認定を行うという仕組みで、州ごとに違っているということでありますとか、あるいは、提供されるにせ学位自体も違いますし、また、その取得保持者、あるいはそれをどのような場面で活用するか、いろいろな問題が実は絡み合っております。
　また、そういう意味で、定義づけも難しいということで、実はアメリカ自体においても、なかなかディプロマミルの実態というものは、先生御案内のように、議会で一応調査したリストみたいなものはございますけれども、正確にはなかなか把握されていない、こんな現況がございます。

○田島（一）分科員
　現状把握が非常に難しい。これは、アメリカにおいても、実際に、そのリスト、ホワイトリスト、ブラックリストの作成過程が、州によってその熱意にも随分差があるんだと思いますけれども、なかなか困難であることは、私も承知をしているところであります。
　しかしながら、日本の高等教育のすき間をつくような、いわゆるアメリカの学位、にせ学位という表現がいいのか悪いのかはちょっとおいておいて、本来、認定されていない大学の学位というものが、さまざまな、教授であるとか著名人の肩書に、さも本物の学位のようにちまたではんらんをしている。この現状は、日本における、学位を正式に取られた方に対する冒涜でもあり、絶対に許されるべきものではないわけです。この認識は、大臣、お持ちでいらっしゃいますか。

○伊吹国務大臣
　それは、当然そうだと思います。
　田島先生もいろいろな御経験をなさっていると思いますが、私は、政治家として、肩書をたくさんつけられた名刺をお出しになる方、あるいは、少しよく知らない大学の何か教授だとか博士だとかというのをつけられた方は、大体信用しないことにしているんです。
　今おっしゃった、日本の大学の博士号というか学位、学士でも修士でもいいですが、この品質を高めるということは、これは確かに文部科学省の大きな仕事なんですよ。ところが、今先生がおっしゃった、外国の、先生御自身もにせとおっしゃったり、ちょっと安易なというニュアンスもあるのかもわかりませんが、それを出してくることについて、文部科学省がどこまで対応できるんだろうかというのは、これは法律上、非常に難しいですよね。やはり、私は、本来、警察、検察の仕事でもあると思いますしね。
　正式の学位である、国際的に認定されたという組織は、まずないわけでしょう、学位の認定、博士号の認定について。ですから、これは、やはり御本人自身が、名誉心なのかどうなのか、そんなものに金を出してやるということ自身が、またそれでだまされるということがあってはいけないと思いますが、先生今おっしゃった、著名人の肩書の中に入っているとか、日本の正式の大学の先生の肩書の中に入っているとか、特に後者の場合は、それが採用の条件になったりなんかしている場合は、文科省は責任を持って正さなければいかぬと思いますが、名刺にうれしそうに書いておられることにどこまで責任がとれるのかというのは、これは非常に悩ましい問題なんですよね。
　ですから、我々がやるべきことは、日本の学位の質を、どこへ出しても恥ずかしくないようにしっかりとやっておくと同時に、諸外国の大学の中でもしかるべき大学、あるいは世界のランキングをつけておられる中に入ってくるような大学の博士号を持っておられるような方をやはり尊重しながら、日本でやってもらいたいということはできるんですけれども、今の問題は、私もお気持ちは全くよくわかりますよ。しかし、文科省にそれを、どういうふうにこれは対応したらいいのか。やはり個々人の見る目にやっておかないとという気もしますがね。

○田島（一）分科員
　私、今回の問題意識を持ったきっかけというのが、昨年十二月十九日でしたか、大臣が記者会見で、このことの記者の質問に対してお答えになっていた中身を読ませていただいて、それは違うだろうと実は思ったんです。
　大臣のそのときのをもう一度ちょっと復唱させていただくと、アメリカの大学設置基準にのっとっていないものを日本人が金を出して買うというのは、にせブランド品を買ったのと同じようなものだと思います、その人が恥ずかしいだけのことではないですかとお答えになっていらっしゃいます。 　もちろん、自己責任の問題だというのは、私もそう思います。しかし、自己責任の問題だけで済ませられるんだろうかということから、私、今回この場で文部科学省に対してお尋ねをしたところなんです。
　当然、恥をかくのは、お金で学位を買った方でありましょう。しかし、その方が一緒にいらっしゃる大学の先生であったり、また、社会的な地位とか名誉をお持ちの方が、名刺に書こうと書くまいと、その本物ではないだろうと思われる学位をお金でお買いになられたということが、ひいては、他のまじめに論文を書き、学位をお取りになられた先生方と同じような扱いを受けられる。もっと違う言い方をすれば、本物ではない、にせ学位というかそういった肩書を持っておられる教授なりが通っておられる、勤めておられるその大学の品位だとか名誉だとかまでおとしめてしまうことになりかねない。そこで学ぶ学生たちも、言ってみれば、同じような目で見られるということにまでつながる。そういった点で、私は、今、日本の高等教育の危機に瀕する、そんな事件だと実は位置づけているわけなんです。
　もう一度、そういう意味で、このときの会見のお答えもまだお持ちかもしれませんけれども、もう少し大きな目で、文部科学省としての日本の高等教育の品位それから品質を保つという意味で、自分のところは、日本の国内はやっているから大丈夫だというのではなく、その学位を与える側の大学にお勤めになられている教授であるとか助教授だとかの肩書にまで光を当てていかないと、本物の学位として世界に発信することができないのではないかと私は考えるんですけれども、いかがですか。

○伊吹国務大臣
　日本の大学で、先生がおっしゃった、先生のお言葉をかりればにせ学位というんですか、これは非常に表現が難しいからお言葉をかりないといけないんですが、にせ学位を持っている人を、それを理由に大学の教授に採用したりしている具体例があるんでしょうか。もしそれを理由に大学の教員に採用している現実があるのなら、その大学にはやはりしかるべく注意をしないといけないでしょうね、文部科学省は。あるんですか。

○田島（一）分科員
　既にもう文部科学省として具体的なお取り組みをいただいておりますね。もしできれば、その具体的な取り組み状況を御説明、御紹介いただけますか。

○清水政府参考人
　今大臣から申し上げましたように、我が国の学位というものについての品質をしっかりと高めていく、まずそれでございますけれども、そのほか、外国発の大学について、今いろいろな、国境を越えてどんどん大学教育が展開しているという中にあって、私どもとしてどんなふうに対応するかということで、今、具体的に御指摘がありました、こういうにせ学位というものが、にせ学位といいますか、難しいんですけれども、例えば教員採用等に当たって外国の学位というものを見る場合に、認可を受け、きちんと認証を受けた高等教育機関の学位というものは、こういうリストとしてこういうところにアクセスできますよというような意味での注意喚起というものを行いますと同時に、私ども、例えばユネスコ等において、まさにこの問題についていろいろ真剣な討議がなされ、そういう意味で、例えばホワイトリストというようなものを作成するという試みが始まっていることに積極的な役割を果たしつつある、今参加している、こういう状況でございます。

○田島（一）分科員
　今、取り組みの一例ということで、ユネスコと連携をしたホワイトリストづくりということをお話しいただきました。ユネスコのいわゆるリストといいますか、具体的に大学リストが挙がっているんですけれども、本当にこれが信用できるものなのかどうか。これは、アメリカでも一番学位認定に厳格だと言われているオレゴン州では、このユネスコの大学リスト自体、いわば来る者を拒まず、それから、具体的なそのリストの精査だとかが徹底されていないというようなことから、ユネスコの大学リスト自体が信用できないというふうにみなしていると実は聞き及んでいるんです。このあたりは承知していらっしゃいますか。

○清水政府参考人
　実は、ユネスコで、今先生から御指摘がありました高等教育の質保証に関する情報ポータルですが、基本的な枠組み、その中身、どういう構成にするかということについての検討が最近始まっているというふうな状況でございまして、ある意味ではパイロット事業ということになりますが、今、日本を含めた、アメリカあるいはオーストラリア等も入りますけれども、十五カ国程度の国でまずまとまって、十九年中にパイロット事業というものを済ませようというようなことで、それぞれの国々の政府によって正当と質の保証がなされている高等教育機関のリストをまとめるというふうなコンセプトのもとに今進めている、こういうふうな状況でございます。
　したがいまして、先生、オレゴン州の御指摘というのは、私、つまびらかにしておりませんが、その検討の議論が始まっている、この一月に会議があったばかりでございますので、また今月さらに第二回目の会合があると聞き及んでおりますけれども、いわばそのプロセスの段階での、このコンセプトはさらにもっと精緻なものとすべきだ、そういう御意見の御指摘かなとあるいは思っております。

○田島（一）分科員
　決して私はユネスコを誹謗中傷するために例として申し上げたわけではなく、ただ、しっかりとした信用が置けるようなホワイトリストづくりをやはりしていただきたいということから、ユネスコの大学リストだけに頼ってつくるということは少しリスクが高いのではないかというようなことからの質問であります。始まったばかりということでありますから、余計にその精査なりチェックというものはしっかりしなきゃいけない、そのように私は感じておりますので、その点の進捗における精査について、十分な目配り、気配りをやっていただきたい、このことをぜひお願いしておきたいと思います。
　それと、先ほどアメリカのオレゴンの話もしましたけれども、確かに各州の温度差が非常に大きいということもありますし、州における非認定大学の位置づけであるとか理解というものも随分さまざまですから、日本がどのようにしてそういった全米の大学の状況というものをリスト化する手だてがあるのか、大変困難をきわめるだろうというふうには私も想像いたします。
　しかし、皆さんが御承知のないところで、同じ大学の名前が二州にまたがっている、片方の州の大学はしっかりとした認定大学だけれども、こちらの州にあるもう一つの同じ名前の大学は全く認定も受けていない大学だ、そういったすき間をうまく利用するというような悪質商法も随分うわさとして流れております。
　また、日本で、いわゆる大学名だけでは信用度も理解度もないものだから、とりあえずユネスコのリストに名前を登録だけして、そして、ユネスコのリストに載っていますという信用に加えて、日本人の経済界であるとか政界であるとか、そういったさまざまな著名人の名をかりたいわゆる推薦人登録というような形で、その大学の信用を架空に高めていって学位発行の信頼性を高めるといった、非常に悪質きわまりない、また裏を返せば、非常に巧みなやり方でこの日本の中に入り込んできているという実態、これは、先ほども申し上げましたとおり、日本の高等教育の信頼性保持のためにも、また一方では消費者の保護という観点からも、未然に防いでいくことは政府としてぜひ取り組まなきゃいけない課題だろうと思います。
　もちろん、伊吹大臣は文部科学の分野でありますから、消費者政策とは一線を画していらっしゃるお立場かもしれませんけれども、何十万、何百万というお金で、数週間で学位が手に入るという、非常に、言ってみればおかしなシステムがあること自体おかしいし、それを信用すること自体解せないんですけれども、ただ、個人の問題だけでは済まされない、社会的ないわゆる肩書、信用としてそれにすがろうとする人がいて、そのすがる人がにせものにすがったとするならば、これは将来的にいろいろなところに影響を及ぼすんだということは御理解いただけるかというふうに思うんです。
　今、現状、文科省でもそのような対策としてのお取り組みを進めていただいておりますが、日本の学位認定を取り締まる法律であるとかそういった指針等については、アメリカのとりわけオレゴン州なんかに比べると、随分、まだまだ未整備な部分が多いと思います。言ってみれば、本人自体の自覚の問題だとおっしゃいますが、その人にしてみても被害者でもあり、軽率な行動をとった方かもしれませんけれども、そういった方々を未然に防ぐという意味でも、何らかの手だてを、私は高等教育をお預かりいただいている文部科学省で対策を早急に練られる必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょう。

○伊吹国務大臣
　困ったことをされているなというのは、もう全く私はよくわかります。しかし、先生の今の御提案が、私、申しわけないんだけれども、なかなか胸にすとんと落ちないんですよね。
　例えば、にせの学位、先生のお言葉をかりればにせの学位を使った人を、文部科学省が持っている、所管をしているいろいろな教育機関に入ってくるための資格あるいは肩書として使っているということは、これは文部科学省の責任においてやめさせなければいかぬですよね。だから、私、先生にさっき、具体的にそういう事例があるんだろうかということを伺っているというのは、そういうことなんですよ。
　普通、常識からいえば、大学の学位というのは、ある程度の時間を勉強していない限りもらえないわけですよ。名誉博士号とかいうのはまた別のあれがあると思いますよ。だけれども、何とか大学何々博士というのを金で買うという人の方に私はむしろ問題があるんじゃないかという気がしますね。
　もちろん、消費者行政の一環だとかということがありますが、日本で、例えば、この大学は注意しなさいとか、逆に、この大学ならいいですよというブラックリストとホワイトリストをつくるということは、これは、主権国家としては非常に難しい問題を呼び出しますね。だから、国際機関としてのユネスコがやっているということにある程度頼る。頼るけれども、それ自体が今度は、先生の今のお言葉からいえば利用してやっているということになりますと、これはもうインターポールか何かで取り締まってもらうより仕方のないような事案じゃないか。むしろ、こういう困ったことがたくさん起こっているから、警察庁に話をして、国際警察で調べさせるとかというような問題なんじゃないかというふうに私は思うんです。
　ですから、にせブランドということを言って先生からおしかりを受けましたけれども、例えば、にせブランド品を買った人がいるから、ブランド品を買っている人をおとしめるので何とかしろというお話とよく似ているんですね、これは。だから、非常に難しい問題じゃないでしょうか。お気持ちは一〇〇％共有しています。

○田島（一）分科員
　気持ちを理解してほしくて、私、お尋ねしたわけではありません。どういう事例があるのか、私の方にお尋ねいただいたわけですけれども、でも、これは文科省としてもう少し実態調査等、やはり把握をしていただいて、質問する一議員にお尋ねされる前に、やはり省として、省のトップとして、こういう問題が起こっているのかどうか。
　具体的な名前は出したくありませんけれども、もう既に、昨年十二月末に、テレビでも随分著名な大学の学長が、三十万円支払って非認定大学の博士号を取得した、本人いわく、うかつだったというようなコメントまで出ている新聞がこのように出ているんですね。こういったニュースも出ている以上、やはり大臣も新聞をぜひお読みいただきたいと思いますし、こういう問題が著名な大学教授にとどまらず末端にまで広がってきているという事例は、日本だけではなく当然アメリカでも起こっていますし、アメリカではもう既にＦＢＩまでもが捜査に入っているというような状況に来ております。ですから、難しい問題としてこれを放置しておくと、いずれとんでもないところにまで火の粉が飛んでいくということから、私は警鐘を鳴らす意味で質問をさせていただきました。
　もう一度、この問題についてしっかり取り組む、また、日本の国としてこういった問題を増殖させることをしっかり食いとめるという決意がおありなのかどうか、そのお考えだけお聞かせをいただきたいと思います。

○伊吹国務大臣
　高等教育局長に、自分が所管している教育機関の中で、にせブランド大学がどれだという認定は非常に難しいですから、のような肩書を使っている人、あるいは、その肩書をもって自分の所管している教育機関に就職をする条件にした人がいるかどうか調べさせましょう。それは調べさせましょう。それはお約束します。先生のところへ御報告させましょう。

○清水政府参考人
　今、大臣の御指示のあれに、また報告をさせていただきたいと思っております。

○田島（一）分科員
　日本の高等教育界のすき間をねらって、こうしたＤＭ、いわゆるディプロマミルの学位商法が入り込んできている、これはまじめに学位を取得なさった先生方に対しても大変大きな信用を失墜させる出来事であろうかと思います。
　これまで文部科学省というのは、事前規制型でいろいろとやってこられたというふうに私は実は思っているんですけれども、これからのあり方、とりわけオンライン教育が進んでいきます、国際化も進んでいきます、そういった過程においては、事後チェック型の方法に切りかえをしていく必要もあるのではないかと考えております。いつも問題が起こってからそれに対応している、こういうやり方ではどうかなということは、多分大臣も御同感いただけると思います。
　これから先、実効性のある対応を進めていくと同時に、とりわけ教育機関、大学等に対しての評価制度も含めたチェック、また再考も進めていかなければならないというふうに思いますので、その現状把握のお取り組みをお約束いただきましたけれども、そこから進めて、こうした問題の再発防止に文部科学省としてお取り組みをいただきたいと思いますので、その点、ぜひお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。